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村の市場の総額表示に関する見解

2014年4月

今回消費税が5%から8%に増税されました。また来年10月には10%に引き上げられる予想です。株式会社 村市はすでに2004年に政府に訴えた通り、

【本体価格+(本体価格×税率)=表示価格 ですから、税率部分のみ変更すれば消費税が7%、10%、15%と上がったとしても仕組み上何ら問題が生じないのです。】

はそのまま今の小売業の実態に即したやり方であると私どもは考えます。仕入れ伝票はすべて税抜きですから、値入計算も単純ですし、値引きも粗利益率の確保を単純に策定できます。会計上もすべて本体価格に連動してますから、税率がどう変化しても、売上、仕入れ、経費、営業利益もそのまま移行できます。小売り業では価格表示を値札POPと特売POPで行っていますが、数千点の定番値札を消費税値上げのたびに一夜にして張替作業、及びレジでの価格設定の変更作業をしなくて済みます。現在、備品、工事、設備関係は従来本体価格の見積もりと請求書が当たり前の世界でありながら、なぜ物販である小売り業のみが総額にしなければならないのかいつも疑問に感じます。今回の税別表示は時限立法で暫定的に認めると政府は言っていますが、今後再び総額表示を強制するのなら、日本スーパーマーケット協会、ならびにすべての小売り業は一致団結して反対すべきだと思います。消費税10%は最終着地点ではないことを全国の小売業者は深く認識すべきです。

2007年11月

村の市場も遅ればせながら、総額表示に連動したレジシステムに移行いたします。私どもにとってまだ理解できないのは、メーカー、問屋、市場等流通段階での伝票はすべて本体価格(税抜)であることです。また、建築等の見積書もすべて税抜価格を基本としています。お客様がいくら支払えばよいか一目でわかるようにというのが国の言い分ですが、仕入れは税抜、売上は税込と混在するのは 、はなはだ迷惑 と言わざるを得ません。今まで弊社が税抜によるレシート表示であったことを貫いてきたことをご理解下さい。

2004年4月

平成16年4月より施行が義務付けられた総額表示について、生鮮小売業の立場から政府ならびに財務省に対し一言、抗議と提案を申し述べさせていただきます。
(1)明らかに、今回の総額表示の指令は消費税率の引き上げを前提にした法令であり、増税自体は決して否定しませんが、増税分を消費者から見えなくする政府の姑息な思考構造に憤りを感じます。

また私どもはPOSレジ、店舗内金銭管理、会計上の損益はすべて、本体価格をベースに計算方法を組み立ててあり、内税表示がはじめにくる設定する方式だと、すべてのプログラムを組み替えなければなりません。そのため膨大なコストと労力を必要とします。

(例)現在の外税方式  本体価格+(本体価格×税率)=表示価格

ですから、税率部分のみ変更すれば消費税が7%、10%、15%と上がったとしても仕組み上何ら問題が生じないのです。私どもの生鮮食品は薄利多売ですから、本体価格に何%の値入れにするかが勝負であり、最終利益も売上げ対比 0.数%の世界での競争です。この単純明快な外税方式が論理的思考に基づくすぐれた方式であります。(とかく日本人はもやもや、あいまいに物事を解決しようとする。それがかえって諸外国から不信感を抱くもとになっております。 総額表示こそその発想の最たるものです。)

(2)私どももこれから世界に通用する若人を育てるのに、経営を科学する思考法を育てなければならぬと考えます。あいまい模糊とした総額表示は論理的思考を妨げるものであり、ますます日本人の国際性を失わせる時代に逆行した愚法であります。

(3)生鮮食品は仕入れ時点で即時値決めをし、数時間後に売り場に搬入、売価を設定し、見切り、売価の変更等を行って数時間後には売り切ってゆく方式です。そこには本体価格を基準に値段の変更をし、その間に利益率を確保する非常にスピーディな頭の回転を要する業務です。そこで 総額表示は利益率を勘案するのに大きな妨げとなります。

(4)政府は商品に対し、一律同じ税率を課していますが、こんな横着で野蛮な方式は諸外国先進国では見当たりません。日常、生命を維持する最低限の食品(例:牛乳、たまご、食パン、米、塩、しょうゆ、砂糖、味噌、野菜、魚、肉など)は非課税または低い税率にすべきであり、衣料品、家具、車、家電用品等は税率をあげて全体バランスを取るべきです。

(5)来年予定されている新札の発行も断固反対です。現在、贋金の横行とかがあるわけでなし、わたしどもの使用する、レジ、札を数える機械、自動販売機など、読み取りのソフトをすべて入れ替えなければなりません。こうした作業による景気の浮揚をかんがえているとしたら、愚かの一語に尽きます。内税にせよ、新札にせよ、ただ仕組みを煩雑にするのみで何の経済的効果もありません。

抜本的な景気の浮揚はただ一点、国民に理想と夢、「こうした経済、こういう国づくりをしよう」という10年後の目標を掲げることです。